報道関係者各位

2023年3月16日

シナネンホールディングス株式会社

シナネンサイクル株式会社

シナネンモビリティPLUS株式会社

4月1日から努力義務化！「自転車用ヘルメット着用に関する実態調査」

約8割のユーザーがヘルメットを毎回着用していないことが判明

～着用するヘルメットは安全面・衛生面から自分専用がおすすめ～

エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 正毅、以下 シナネンホールディングス）と、その子会社で、自転車の製造・卸売及び自転車専門店「ダイシャリン」を展開するシナネンサイクル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西 信昭、以下 シナネンサイクル）および、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長：三橋 美和、以下 モビリティPLUS）は、4月1日より自転車用ヘルメットの着用が努力義務化となることを踏まえ、日常的に自転車を利用する全国の約1,300人を対象に「自転車用ヘルメット着用に関する実態調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせします。

■トピックス

・週に1回以上自転車を利用しているユーザーのヘルメット着用率^※は2割。約8割のユーザーがヘルメットを着用していないことがあると回答。ヘルメット所有者においても着用率は約50％。

・ユーザーが考える「ヘルメット着用者を増やすために必要だと思うこと」は、「持ち運びやすいヘルメットの開発」（47.3％）が1位、次いで「ヘルメット着用の重要性に関する報道の増加」（32.8％）、「ヘルメット購入に対する補助制度」（29.4％）となった。

・ヘルメットを使用する場合に重視するポイントは、「ヘルメットの軽量性」（51.8％）が1位、2位は「安全基準を満たしている」（49.5％）、3位に「自分専用であること」（40.3％）がランクイン。

・自転車乗車中のヒヤリ・ハット経験シーンは「交差点走行中」（57.0％）がトップ。ヒヤリ・ハット経験後の行動変化は、半数以上が「スピードを抑えるようになった」と回答するも、「ヘルメットを着用するようになった」ユーザーは2割。

・4月1日からのヘルメット着用努力義務化は約7割のユーザーが認知。法改正への関心度の高さがうかがえる。

※ヘルメット着用率：今回の調査において、ヘルメットを毎回着用すると回答したユーザーの割合。

■調査概要

・調査方法：セルフ型ネットリサーチ Fastaskでのアンケート調査

・調査期間：2023年2月16日（木）～2月18日（土）

・調査対象：週に１回以上自転車（他人と自転車を共有するサービスを含む）を利用する全国の

15歳～69歳の男女1,299名

■ヘルメットは約8割のユーザーが着用していないことがあると回答。ヘルメット所有者においても着用率は約50％と、半数近くは毎回着用していないことが判明。

まず、自転車用ヘルメットの着用状況について聞いたところ、「毎回着用している」と回答したユーザーは21.2％で、約8割のユーザーはヘルメットを着用していないことがあることが判明しました。

ユーザーの自転車利用頻度別に着用率を比較したところ、「ほぼ毎日自転車を利用する」ユーザーの着用率は27.7％、「週の半分以上は自転車を利用する」ユーザーは24.6％、「週に1、2回程度自転車を利用する」ユーザーでは、11.8％と、自転車利用頻度の高いユーザーほど着用率は高い傾向が見られます。

一方、ヘルメットの所有者の約半数は毎回着用しておらず、ヘルメット所有率・着用率のさらなる向上に向けて、課題も浮き彫りになりました。

■ユーザーはヘルメット着用者を増やすために、製品面、情報面、制度面といった多方面からの取り組みの強化が必要と考えている。

次に、ヘルメット着用者を増やすために必要だと思う取り組みについて尋ねたところ、1位は「持ち運びやすいヘルメットの開発」（47.3％）となりました。ヘルメットの持ち運びに課題を感じているユーザーが多いことが伺えます。2位は「ヘルメット着用の重要性に関する報道の増加」（32.8％）となり、情報発信の重要性が見受けられるほか、3位には「ヘルメット購入に対する補助制度」（29.4％）がランクインしており、製品面、情報面、制度面といった多方面からの取り組みを強化することが、ヘルメットの着用率を向上させるために必要であると考えられます。

■ヘルメットを使用する場合に重視するポイントは、軽量性や安全性に加えて、自分専用であることが上位にランクイン。

自分自身がヘルメットを使用する場合に重視するポイントについて聞いたところ、1位は、「軽量性」（51.8％）でした。これは、先ほどの持ち運びのしやすさといった点にも共通するポイントとなっています。2位には、「安全基準を満たしている」（49.5％）がランクインし、安全規格を取得しているなど、安全性の高さを重視して選びたいという傾向が伺えます。また、3位には「自分専用であること」（40.3％）が入っていることも注目です。自転車を共有するサービスも利用するユーザー（n=345）でも、「自分専用であること」が2位（48.7％）、また、「抗菌仕様」が5位（31.9％）となっており、安全性の観点に加え、衛生面からもヘルメットは自分専用品を使用したい意向があるように感じられる結果となりました。

■自転車乗車中のヒヤリ・ハット経験シーンは「交差点走行中」（57.0％）がトップ。ヒヤリ・ハット経験後の行動変化は、「スピードを抑えるようになった」ユーザーが半数を超えるものの、「ヘルメットを着用するようになった」ユーザーは2割と少数派。

ヘルメット着用努力義務化の背景にもある、自転車の関係する事故の増加に関連して、ユーザーが自転車乗車中に経験したヒヤリ・ハットについても調査したところ、経験シーンの１位は「交差点を走行している時」（57.0％）となりました。やはり交差点には危険が多く潜んでいるようです。

また、ヒヤリ・ハット経験後の行動変化については、「スピードを抑えるようになった」ユーザーが53.0％と過半数となりました。一方、「ヘルメットを着用するようになった」と回答したユーザーは2割と少なく、ユーザーが安全に関する情報に触れる機会を増やすことや、入手のしやすい環境の整備など、更なる取り組みの必要性を感じます。

■ヘルメット着用努力義務化の認知度は約7割と高水準。法改正への関心の高さが感じられる結果に。

最後に、4月1日からのヘルメット着用努力義務化についての認知度を調査したところ、67.9％のユーザーが認知している結果となりました。年代別に見ても、全年代で認知率は高く、特に20代では8割を超える結果となりました。2022年12月の改正道路交通法に関する政令が閣議決定されて以降、様々な場所で情報が発信されていることに加え、ユーザー自身も自分に関わる事象として、非常に関心度高く情報を捉えていることが伺えます。

■自転車用ヘルメット着用に関する有効性について

関西大学社会安全学部　伊藤大輔教授

警察庁が発表している交通事故統計によると、自転車乗車中の交通死亡事故において、最も損傷する頻度が高い部位は頭部です。一方、2022年の警察庁の調査から、ヘルメットを着用していることで、事故時の致死率を37%低減することが出来ると見積られており、ヘルメットの装着は頭部を保護するうえでとても有効です。ただし、今回の調査では、ヘルメット着用率は21.2％でした。今後、ヘルメット着用の努力義務化により、ヘルメット着用率が向上し、頭部外傷が低減することを期待します。

力学的な視点で見た場合、ヘルメットに期待される効果は、突起物の頭部への貫入防止、ヘルメットが変形することによる衝撃吸収と頭部に作用する荷重の分散です。これらの機能により自動車との衝突時や路面への転倒時の頭蓋骨骨折を防ぐことが期待されます。また、近年では、シェルと呼ばれるヘルメット外側の外殻と、ヘルメット内側にある頭部への衝撃を緩和するための衝撃吸収ライナーとの間の構造を工夫することで、衝撃時の頭部の回転を軽減し、脳損傷リスクを低減するヘルメットも普及してきています。

なお、ヘルメットは一度でも強い衝撃を受けてしまうと、上に書いたような効果が十分に得られません。また、衝撃時にヘルメットが離脱してしまう場合も同様です。ヘルメットを着用する際は、自分に合ったヘルメットを選ぶようにしてください。

■安全性、衛生面の観点から、自分専用のヘルメットを着用がおすすめ。

今回の調査では、自転車用ヘルメットの着用に関する現状と、今後ヘルメット着用者を増やしていくための課題について、自転車ユーザーのリアルな声を聞くことができました。

ヘルメットは当然ながら安全のために着用することが重要であり、ユーザーも安全性や衛生面から、自分専用のヘルメットを求めている傾向が伺えました。専門家からも安全性を担保するためには自分に合ったヘルメットの着用が大事というコメントをいただいており、自分専用のヘルメットを所有することが望ましいと考えられます。現在は、安全性も担保された、様々なデザインが多数存在していますので、自身が身につけるアイテムの一つとして好みのヘルメット選びを楽しんでいただけるよう、ヘルメットの入手環境においてもユーザビリティの向上が求められます。

また、課題の一つとして、情報発信を強化することが重要という結果もありました。2023年４月１日以降、これまで保護者が13歳未満の子どもにヘルメットを着用させることが努力義務とされていた自転車用ヘルメットの着用に関して、全年齢で着用が努力義務となります。このような情報に加え、安全に関する様々な情報を届けていくことが期待されます。

今回明らかになった課題において、シナネンホールディングスグループは、自転車販売及びシェアサイクルを手掛ける企業グループとして、安全性および衛生面の課題をクリアしたヘルメットの所有率および着用率向上に繋がるよう、安全に関する積極的な情報発信の強化に加え、ヘルメット所有者の増加に繋がるキャンペーンの展開やヘルメット入手手段の強化、整備を行い、自転車ユーザーのユーザビリティ向上と安心・安全な交通環境の実現に寄与してまいります。

■シナネンホールディングス株式会社について　　　https://sinanengroup.co.jp

シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギーサービス企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。

■シナネンサイクル株式会社について　　https://corp.daisharin.co.jp/

シナネンホールディングス株式会社の子会社であるシナネンサイクル株式会社は、自転車の製造・法人向けの卸売事業、自転車小売事業を展開しています。東北・首都圏エリアを中心に展開する自転車専門店「ダイシャリン」をはじめ、お客様によりお得に便利に自転車を提供する「ダイシャリン公式自転車通販サイト」、自転車業界としては初となる足こぎ車いす「COGY」の販売など、お客様・地域・社会に密着し、安全・安心で快適な自転車ライフを提供することで、地球にやさしいライフスタイルの実現を目指しています。

■シナネンモビリティPLUS株式会社について　　　https://www.sinanen-mplus.com/

シナネンホールディングス株式会社の子会社であるシナネンモビリティPLUS株式会社は、モビリティ事業を展開する企業として、一都三県及び大阪府を中心に約3,000ステーション、自転車約10,000台（2022年12月末日時点）を運営するシェアサイクル「ダイチャリ」及び「利用者限定シェアサイクル」サービスを展開しています。環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献していきます。